日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例候補）は７月２１日、熊本県菊陽町で２０２４年１２月の稼働開始を予定する台湾の大手半導体製造企業「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の操業に伴う地下水の枯渇や汚染、交通渋滞など問題の調査を行い、住民からは不安や要望を聞き取りました。
交通渋滞は操業前の現在でも深刻な状況。日本共産党の小林久美子菊陽町議には、車両が増加し生活道路にまで侵入してくるため「子どもが心配」「道路を渡れない」「ゴミ出しできない」など、不安や危険を訴える声が寄せられています。
１００メートルの井戸（ポンプは８０メートル付近にあり水面までは５メートル）を掘り、くみ上げた地下水を利用して営農する男性（６８）は、地下水の枯渇や汚染（風評被害を含む）を心配し「地下水位が下がればポンプは稼働できない。ＴＳＭＣは水を大量（１日１万２０００トン＝菊陽町４万３０００人の１日分と同量＝の見込み)に採取するのなら、かん養も同時に講じてほしい」と話しました。
田村氏は農地や通学路を確認し、企業誘致に補助金として４６７０億円を投じた国の責任は大きいと指摘。渋滞解消や通学の安全の責任の所在をはっきりさせ、「国には渋滞、枯渇問題の対策や不安払しょくを企業に指導するよう求めていきたい」と述べました。
調査には松岡勝・党熊本県委員長、小林氏、上野美恵子、井芹栄次両熊本市議らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月２３日）