台湾の世界的大手半導体製造企業ＴＳＭＣの熊本県菊陽町誘致に伴う地下水の枯渇と汚染などへの不安が住民や営農者に広がっているとして、日本共産党熊本県委員会は７月２６日、東京の議員会館とオンラインで結んで国から各対策を聞き取り、対応を要請しました。
松岡勝県委員長、山本伸裕書記長、上野美恵子、井芹栄次両熊本市議、小林久美子・菊陽町議らが、経済産業、環境、国土交通、農林水産の各省担当者と交渉。田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄比例予定候補）が同席しました
国はＴＳＭＣ誘致を、総事業費１兆１０００億円のうち４７６０億円を助成するなど「国家的プロジェクト」として推進しており、問題解決に責任ある対応を要請。田村氏と行った聞き取り調査に基づき、▽地下水のかん養と汚染（排水、汚泥含む）対策▽時差出勤やパーク＆ライドなど渋滞対策に国がイニシアチブをとること―などに国が責任をもつよう求めました。
松岡氏は、半導体の製造には発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を使うことから「水俣病被害が起きた県として公害被害は絶対に繰り返してはならない。化学物質の使用には処理の過程を明らかにすべきだ」と強調しました。
田村氏は、責任の所在を明快にして不安事項をＴＳＭＣにも確認するよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月２７日）