農民運動全国連合会（農民連）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」は７月２８日、第２０回総会をオンラインで開き、消費者との共同で食・農の危機打開の運動をつくろうとの方針を確認しました。
根本敬代表は、「コメ農家の所得は時給換算１０円、畜産・酪農も続けられない事態だ。これに痛みを感じない人たちに食料・農業を語る資格はない」と強調。「消費者、業者と広くつながるふるさとネットが食・農の危機打開への国民的世論をつくる役割を果たそう」と呼びかけました。
農民連の藤原麻子事務局長は、畜産・酪農危機打開を求める運動では、国に緊急支援も実現させたと報告。提言「食と農の危機打開に向けて」で対話を広げ、「危機打開と食料自給率向上の国民的大運動を広げていく」と訴えました。
ふるさとネットの湯川喜朗事務局長が、農民連の「提言」を生かし、農政を変える運動とアグロエコロジー（生態系を生かした農業）の運動を両輪として広げようと提起。消費税減税、インボイス（適格請求書）導入中止の運動を進め、新日本婦人の会との産直事業を食と農を守る共同の事業として前進させようと述べました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。
総会に先立ち、農地の利用や担い手確保などを決める「地域計画」についての学習会を行いました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月２９日）