全労連九州ブロック協議会は７月２８日、九州・沖縄の各県民の命と暮らしを脅かす基地建設などの中止を求め、日本共産党の田村貴昭衆院議員とともに浜田靖一防衛相に宛て防衛省と要請・交渉しました。
基地強靭（きょうじん）化計画の撤回、日出生台（大分）などでの移転演習廃止、辺野古（沖縄）埋め立てや佐賀空港の自衛隊基地建設、馬毛島（鹿児島）の米軍離着陸訓練移転・自衛隊基地建設、敷戸弾薬庫（大分）の大拡充、新田原基地（宮崎）などでの日仏共同訓練の中止や撤回を求めました。
防衛省側は、「住民に丁寧な説明を行う」と発言。日仏共同訓練の住民説明会が十分に行われなかったことや敷戸弾薬庫について回答がなかったことを追及すると、「弾薬庫保管について具体的には答えられない」などの一点張りで納得できる回答をしませんでした。
参加者は「誰が、誰に、いつ説明するのか」とただし、田村議員は「公文書に弾薬庫のことが書かれているのになぜ説明できないのか。どこが丁寧な説明なのか」と厳しく指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年８月５日）