国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は９月２日、東京都内の会場と全国をオンラインで結び第３４回総会を開きました。食料自給率の向上を政府の法的義務とする署名が呼びかけられ、全国の農村の実態や学校給食をめぐる運動が交流されました。
農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長が開会あいさつ。世界で戦後最大の食料危機と言われる中、国内でも子どもの６人に１人が３食食べられないなど深刻な実態が広がっていると指摘。「各国が国内農業への支援を強める中、日本は食料・農業・農村基本法の見直しで自給率向上を目標から投げ捨てた。私たちの運動をいっそう広げ、農政を根本から転換させよう」と訴えました。
原英彦事務局長（全労連常任幹事）が運動方針案を提案。酪農危機打開について、８万７千人分の署名と酪農家２千人の個人要望書を届けた結果、「緊急支援パッケージなど不十分ながら一定の成果を勝ち取った」と報告しました。
参加者から「食料危機打開と自給率向上について申し入れ、県内過半数の市町村長と全農協組合長から賛同を得た」（岩手）、「学校給食の運動は無償化という経済的側面だけでなく、教育的観点からも位置づけ、地産地消を重視し、栄養士、行政、農業生産者など関係者がより関わる運動にしていくことが重要だ」（全農協労連）などの発言がありました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月３日）