農業者所得補償が必要 JA福岡中央会と田村貴昭議員懇談

21日 JA福岡と懇談 日本共産党の田村貴昭衆院議員は9月20日、福岡市のJA福岡中央会を訪れ、役員と懇談しました。JA中央会の片山博文専務理事、大塚康市常務理事らが応対しました。
 
 田村氏は、党国会議員団の提言「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」をまとめ、農水省にも申し入れたことを紹介。政府の農政見直しでは、食料自給率の向上について言及がなく、目標が掲げられていないなど生産者団体の思いと違うのではと指摘しました。
 
 片山氏は「物価高騰で食品の値上げが続いている中、農産物は、ほぼ上がっていないのが現状で、輸入品との価格差が出ればさらに悪化し、後継者問題に発展するとの切実な話を聞きます」と述べ、家族経営がほとんどで、10年後どうなるかシミュレーションをして地域、部会ごとに次世代総点検をし、後継者問題に取り組んでいると紹介。農業者所得を増やすためには、所得補償が必要と意見を交わしました。
 
 同日、宗像(むなかた)市の「JAむなかた」を訪問し、小島信昭代表理事組合長と懇談。新留久味子、川内亮の両宗像市議、戸田進一、岩下豊の両福津市議が同席しました。(しんぶん赤旗 2023年9月22日)