日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月２０日、福岡県古賀市で農業問題懇談会を開きました。農業を営む市民や、市議（市民クラブ、自由クラブ）、市の担当職員ら２５人が参加しました。今井公一党市議が呼びかけたものです。
田村氏は、食料危機が世界中で起こる中、崩壊の危機にある日本の農業をどう変えていくかを党国会議員団で提言「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」としてまとめ、農水省にも申し入れたことを紹介。２０２４年は、学校給食法施行７０年で、食料・農業・農村基本法の改定があり大きな節目になると強調しました。
関係者からは、「学校給食が農業発展のキーポイントになるのでは」や「担い手がいなくなり野菜がとれなくなる」など意見を交わしました。参加した男性（７４）は、近隣で起きる食害を見て、「農家を継いでくれとは言えない」と実感を込めました。
今井市議は、市民と農家と行政を一堂に会したつながりを大事にしていきたいと語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月２２日）