岸田文雄首相が１０月１日からの強行をねらう消費税のインボイス（適格請求書）制度に対し、反対署名を提出し、中止を求めて、官邸前アクションが９月２５日、行われました。オンライン署名数が国内最多の５２万３９８６人分を集めたことを受け、会場の首相官邸前、衆院第２議員会館前に集まった１０００人超（主催者発表）が「私たちの声を聞け」とアピールしました。
主催は、オンライン署名を呼びかけてきた「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）です。
「ＳＴＯＰ！インボイス」メンバーでライターの阿部伸さんは開会あいさつで、５０万余の署名を集めたにもかかわらず自民党は交渉も訪問も断ったと指摘。「僕らは自民党から大きな固まりを見せろと言われて応えてきた」と指摘。１０００人以上の集会を開いてきたとして「次は政府が僕らのいうことを聞く番だ。岸田総理がインボイス中止を決断する番だ」と強調しました。
日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の泉健太代表、社民党の福島瑞穂党首のほか、国民民主党、れいわ新選組、インボイス問題検討・超党派議連から多くの国会議員が参加し、あいさつ。
共産党から志位氏のほか、小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員ら多くの国会議員が参加しました。あいさつした志位氏は、免税業者には、インボイス 登録か消費税相当分の値引きかの「地獄の二者択一」が迫られていると指摘。廃業を決めた事業者も広がっているとして、「いまからでもインボイス中止の政治決断を強く求めたい」と訴え。岸田政権がインボイス導入にしがみつくのは、消費税増税のレールを敷くためであり、全国民の問題だとして、「ストップ・インボイスと訴えよう」とよびかけました。
さまざまな業界の当事者や著名人がスピーチしました。
静岡市から参加したコメ、野菜農家の男性（３８）は「免税事業者、課税事業者、消費者の誰も得しない制度。この経済情勢を考えても消費税とインボイスはなくなってほしい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月２６日）