日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）は１０月１２日、熊本県芦北町の黒岩地域で開かれた支部のつどいに参加しました。
田村氏は、「ノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟」の大阪地裁判決（９月２７日）での原告全員の勝訴を報告し、患者認定の地域による線引きの間違いが指摘されたと強調。国、県、チッソの控訴は許されない、直ちに被害の救済をと力を込めました。陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）の「強靭（きょうじん）化」など岸田政権の大軍拡・大増税を批判し、物価高騰対策としての消費税減税を訴え。「地域を良くするために臨時国会でも奮闘する。共に声をあげよう」と呼びかけ、総選挙での党躍進への協力や入党を訴えました。
講演後の懇談では、年金引き上げや消費税引き下げ、国民健康保険証の存続、鳥獣被害への対策を求める訴えが上がりました。水俣病被害者救済の取り組みでの党の協力を通じて「本当に庶民のために（政治を）してくれるのは共産党だと実感した」との声が寄せられました。
副支部長の男性（７２）は、「国会議員本人に来てもらい情勢もよくわかり、力にもなった。つどいで交流を深めて１人でも２人でも仲間を増やしていきたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月１４日）