全労連九州地方協議会は１０月２０日、宮崎市で第３４回定期総会を開きました。九州各県の代表などが参加し、各地の活動報告や、岸田政権の骨太方針に対峙（たいじ）して、賃金引き上げや社会保障改悪反対などのたたかいを強め、組織を強化していく２０２３年度の運動方針を確認しました。
川野大雅議長はあいさつで、全医労のストライキを機に、各地、各分野でストライキがとりくまれたことを挙げ、「歴史の１ページを刻んだ」と強調。最低賃金の問題では、九州は日本でも最低クラスであり、全国一律１５００円でないと普通の生活、安定した暮らしはできないと訴えていく」としました。
来賓として、九州労働弁護団・梶原恒夫会長、全労連・清岡弘一副議長とともに、日本共産党から田村貴昭衆院議員が、開会直前の国会から、オンラインであいさつしました。田村氏は九州・沖縄は戦争する国づくりの拠点にされており、「国立病院の積立金や復興財源まで召し上げての軍拡、軍事大国化には反対しなければ雇用を守ることも社会保障を豊かにすることもかなわない」と強調。「誤った政治をやめさせてこそ、働く人の要求実現がかちとられると確信してがんばっていこう」と党の経済再生プランも紹介しながら訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月２５日）