第６８回母親大会実行委員会は１０月２６日、母親・女性たちの要求実現を求め、財務省で神田憲次副大臣に要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席。
要請項目は▽消費税の５％への緊急減税・廃止、インボイス（適格請求書）制度の廃止▽大企業優遇の税制を是正し、公平な税制に▽課税最低限度の大幅な引き上げなしに配偶者控除、第３号被保険者制度の廃止・縮小は行わない▽家族従事者の働き分を認め、所得税法第５６条の廃止を▽在日米軍への思いやり予算など軍事予算の大幅縮小▽災害対策予算の大幅引き上げ―の６項目です。
日本母親大会実行委員会代表委員の舟橋初恵さん（全労連女性部長）は、「物価高騰で暮らしの見通しが立たず、不安が広がっています。日常的にすぐに効果のある消費税減税を是非お願いしたい」と語りました。
全商連婦人部協議会の土井淳子事務局長は、インボイス導入により現場でトラブルと混乱が起きていると発言。インボイス登録していないために仕事が回ってこなくなった大工さんや、インボイスを発行しない飲食店では、１０％の値引きを迫られる例などを紹介し、インボイス制度の廃止を求めました。
参加者は、物価高騰により買い物にいけないことや、年金生活者の暮らしは大変で、所得税減税で年に４万円もらっても１日平均にすれば１００円程度であり、消費税を下げることが必要だと語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月２７日）