日本共産党の長崎地方議員８人は１０月２５日、衆院第２議員会館で厚労省要請を行い、被爆しているにもかかわらず、被爆者と認められない「被爆体験者」について、「黒い雨」広島高裁判決にそって被爆者と認めることなどを求めました。田村貴昭衆院議員が同席しました。
堀江ひとみ県議をはじめとする党議員団は、長崎原爆の被害の実態に基づき、爆心地から半径１２キロ圏内を被爆地域に拡大し、被爆７８年たった高齢の被爆者と認められない人々をすみやかに救済するよう求めました。
内田隆英前長崎市議は、長崎の被爆地域は東西７キロ、南北１２キロ圏内の旧長崎市とされ、１２キロ圏外の人でも旧長崎市にいた人には被爆者健康手帳が交付されていると指摘。行政区で区切った被爆地域に放射線による健康被害の科学的、合理的根拠があることを示すことができるのかと迫りました。
厚労省が「痛いほどわかります」と述べたのに対し、被爆体験者を被爆者と認めるよう再度求めました。
中西敦信長崎市議は、長崎県、市が被爆体験者救済に向け、どこまで「黒い雨」が降ったのかの調査を求めていることについて追及。国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館に収められた４０００弱の証言の調査を９月から始めているが、業務の合い間に調査をしているとしており、これでは時間がかかりすぎると指摘。専任をつけて体制強化し、本来被爆者と認められる人に対し、すみやかに被爆者健康手帳を渡すべきだと求めました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月２６日）