「賃金引き上げ・消費税廃止・インボイス制度中止を求める２３秋季年末闘争印刷出版決起集会」が１１月９日、国会内と全国をオンラインで結び開催されました。主催は全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）と日本出版労働組合連合会（出版労連）。
この秋から年末にかけての印刷関連企業に対する年末一時金の要求と回答の報告や、インボイス（適格請求書）制度反対の運動などを交流。各政党・会派から国会議員７人があいさつしました。
日本共産党を代表してあいさつした小池晃参院議員は「出版業界で働く多くはフリーランスの人たち。出版物に携わるフリーランス、個人事業主がインボイス制度導入で事業存続の危機だ。価格転嫁どころかフリーランスの料金はこの２０年近く上がっていない。価格交渉力が小さいフリーランスの保護が必要な時に、インボイスなんてとんでもない」と発言。田村貴昭衆院議員は「世論調査を見ても、岸田政権の経済対策は評価しないが多数。国民が望む消費税減税を行うべきだ」と訴えました。
オンラインで発言した出版ネッツの代表は「インボイスが１０月から始まり、取引先と交渉すると消費税分を値引きすると言われた。インボイス制度は、文化を守る担い手としての出版業界をつぶすもの」だと述べました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月１１日）