来年秋の健康保険証廃止を撤回させ、存続を求める声を大きく上げようと１１月９日、全国保険医団体連合会（保団連）は衆院第２議員会館で集会を開き、オンライン含め３６０人が参加しました。
開会あいさつで住江憲勇会長は「格差が拡大する中、いかに国民の医療へのアクセス保障を守るかが問われている」と強調。そのうえで「喫緊に求められているのは健康保険証の存続。国民生活を破壊に導く大軍拡ではない」と訴えました。
竹田智雄副会長は、「岸田総理！『保険証残す』決断を」と題して発言。従来の健康保険証廃止後に利用されるマイナンバーカード保険証利用者向けに送られる「資格情報のお知らせ」と、マイナカード保険証非保有者に交付される「資格確認書」について、「次々と提案される保険証もどき」の複雑な仕組みだと指摘。「いずれの場合でも（紙が）発行されるのなら、従来の健康保険証を残せばいい」と語りました。
日弁連の情報問題対策委員会委員の清水勉弁護士が連帯あいさつ。「行政関係と医療関係のカードは全く種類の違うもの。一緒にするという選択肢はあり得ない」とした上で、「個人の尊重という観点からも、保険証は存続しないといけない」と述べました。
各地の医師が現場の実態などを報告。
長野県の歯科医、林春二さんは、県保険医協会が県内自治体の議会に、存続を求める意見書を決議するよう要請したことを紹介。その結果、県内２８市町村が国に意見書を提出したと述べ、「地方から国に意見書を上げる取り組みも運動として重要だ」と訴えました。
大阪府保険医協会の井上美佐さんは、自らの医院の患者に行ったアンケート結果を報告。「マイナカード保険証を所有し、使った人に便利になったか聞いたが、『便利』と答えた人は誰もいなかった」と強調しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、倉林明子参院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 2023年11月10日）