日本共産党鹿児島県委員会は、１１月１６、１７の両日、国会内で田村貴昭衆院議員の同席のもと、県内のさまざまな課題や住民の要望を９省庁に届け、交渉しました。
防衛省には、馬毛島への基地建設や奄美群島で繰り返される軍事訓練への県民の不安の声を示すとともに、鹿児島市において常態化している米軍機の低空飛行の中止を求めました。防衛省側は、「米軍パイロットの技能向上を図る上で必要不可欠」と回答、米軍の意向を優先させる姿勢が明らかになりました。
農水省には、畜産農家の苦境の実態を示し、実効ある緊急の対策を求めるとともに、食料自給率の向上と国民の命を支える農業と農家を守るため、所得補償と生産物の価格保障を求めました。
厚生労働省には、国保法第４４条の低所得者の一部負担金の減免制度について、「技術的助言」として基準を「前年度と比較」としているが、財政支援の基準には「前年度と比較」はなく、各実情に応じた対応が可能であることを確認しました。
経済産業省には、県内各地で進められている巨大風力発電計画について、環境を守る立場での国の対応を要望しました。九州電力が行っている太陽光発電などの出力制御について対策を求めたところ、出力制御を抑えるための対策パッケージを準備していることを確認しました。
交渉には、まつざき真琴県副委員長（衆院鹿児島２区予定候補）、たいら行雄県議、たてやま清隆、大園たつや、園山えり各鹿児島市議、井上勝博・薩摩川内市議、柴立豊子・鹿屋市議が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月２１日）