全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は１２月６日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設労働者の処遇改善、建設国保の現行補助水準の確保、担い手確保・育成などの要望書を手渡し、持続可能な建設業の実現に向けた１００万人署名への協力を要請しました。小池晃書記局長らが応対しました。
中西氏は、「長引く円安の影響で物価高騰が止まらず、実質賃金も１８カ月連続マイナスだ。建設資材や設備費が高騰し高止まりしているなか、引きあがった金額を転嫁できないとの組合員の声が相次いでいる」と、建設業の実態を紹介しました。
小池氏は、「建設業法改正の議論が始まっており、これは非常に重要な課題だ。建設労働者の処遇改善を求める１００万人署名運動は時宜にかなったものだ。コロナ後の医療の需要が高まっているなか、建設国保の現行補助水準の確保は当然の要求であり、党派を超えて実現のために力を尽くしたい」と述べました。
勝野氏は、建設業における処遇改善、下請業者までの確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策▽建設国保の育成・強化▽担い手確保・育成▽建材・設備の価格高騰への支援策強化▽建設アスベスト被害の根絶と救済▽消費税引き上げをせず、負担軽減措置の対象期間の延長―などの要望を説明しました。
懇談で出された建設業界が直面している課題と運動の現状をふまえ、穀田恵二国会対策委員長は、「たたかいの縁（よすが）にしていきたい。１００万人署名を成功させつつ、お互いにがんばっていきましょう」と述べました。
懇談には、田村貴昭、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、岩渕友、倉林明子、田村智子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月８日）