熊本革新懇は１２月１０日、「市民と野党の共闘で悪政をただし、未来を拓（ひら）こう」と国政、熊本県政の課題について語るシンポジウムを熊本市で開催しました。オンライン視聴を含め約９０人が参加しました。
シンポで日本共産党の田村貴昭衆院議員は、熊本でも世論と運動が政治を動かし、水俣病でも川辺川ダムのたたかいでも「命守れない、生業（なりわい）保てない政治を変える流れをつくってきたことに確信を持とう」と呼びかけました。
立憲民主党県連の鎌田聡代表（県議）は、「（来年３月の）知事選は悪政を変えるチャンスとして挑みたい」と強調。ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」弁護団の園田昭人団長は、来年３月の判決で勝利し政治判断による水俣病問題の解決を訴えました。諫早湾干拓問題・有明海の再生では高橋徹・元熊本保健科学大学教授が、熱帯雨林に匹敵する生産性がある有明海を全面再生できる時間は限られていると指摘しました。
市民運動の先頭に立つ、「ダムによらない復旧・復興を求める人吉球磨の会」の林通親代表、「御船町の産廃施設を考える会」の谷村正典会長、「熊本市地下水を守る会（準備会）」の西田純夫氏がそれぞれの課題について語りました。
県市民連合の中島煕八郎代表（熊本県立大学名誉教授）が、国政、県政転換を視野に入れた運動団体をはじめとする国民の連帯と共同をテーマに講演しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月１２日）