建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は１２月２０日、物価・ガソリン高騰に苦しむ中小業者への支援策として、ガソリン税と消費税の減税、インボイス（適格請求書）制度の廃止を求め、日本共産党国会議員と内閣府へ２万１０７１人分の署名を提出し、財務省要請を行いました。
衆院第２議員会館での集会で、千葉土建の鈴木徳男委員長は「物価とガソリンの高騰で仕事と暮らしに打撃を受けている。政府の賃上げ政策は効果がなく、インボイスで負担増だ。私たちの切実な要望をぶつける」と強調しました。
全建総連の奈良統一書記次長は「全建総連は、持続可能な建設業にしようと請願署名に取り組んでいる」と述べました。
要請に対し財務省の担当者は「（ガソリン税を減税する）トリガー条項を発動すると、価格が変動して現場に負担がかかる」「インボイスは必要な制度だ」と答えました。
参加者からは「建設現場への行き来に毎日車に乗り、大変な負担だ。ガソリン元請け大企業への補助金ではなく、われわれを直接支援すべきだ」（神奈川建連）、「ダンプ労働者は、車は自分持ちで、１日２０００～３０００円の負担増、１年で５０万円にものぼる。賃金・単価は上がらず、税負担は増え、ガソリン高騰で三重苦だ」（建交労）と訴えました。
日本共産党の笠井亮、田村貴昭、宮本徹の各衆院議員、井上哲士、山添拓両参院議員があいさつし、署名を受け取りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月２１日）