鹿児島県の馬毛島で防衛省が米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を含めた自衛隊基地建設を強行している問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月２５、２６の両日、馬毛島対岸の種子島・西之表市を調査しました。
２５日は市役所で大平和男副市長と懇談し、たいら行雄県議、橋口美幸、渡辺道大・両市議が同席しました。
田村氏は、「基地の建設に伴い住宅、環境、地価、産業に大問題が起きていると聞いています。状況を聞かせてほしい」と問いました。
市からは防衛省が把握しているだけで１５５０人の工事関係者が両島に押し寄せる中、宿泊場所の不足や観光業への悪影響が起きており、家賃の高騰で８世帯が市営住宅に転居しているとの実情が語られました。大平氏は、「（防衛省は）安全安心含め問題に対処してほしい」と求めました。
観光協会や漁業者らを訪問。西之表市農業振興公社では、基地建設に運搬や人材を奪われる、サトウキビ栽培での人手不足を聞き取り。西浦竜也事務局長は「人手はもともと足りていない現状だ」と述べ、経費を反映できない低単価や農業者の高齢化の問題を語りました。
田村氏は、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の役員らに「大軍拡のもと天井知らずの予算がつけられ、基地建設あるが故の問題が起きている」と強調し、調査について報告。「島が島でなくなってしまうことが大問題。唯一の解決策は基地建設をやめることだ」と語りました。
２６日未明、１００人超の建設関係者が漁港から馬毛島に向かう様子を視察し、騒音などを確認しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月２７日）