消費税をなくす全国の会はこのほど、第３回常任世話人会を開催しました。能登半島地震では一刻も早い救援や生活支援とともに、消費税減税が求められていることを確認。前沢淑子事務局長は「ノー消費税」の読者を５０００人に増やして、消費税減税を実現できる政治への転換をめざし、会の活動を広げようと呼び掛けました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員（全国の会世話人）が「能登半島地震で２万人以上が被害を受けているのに軍事費は８兆円に迫る一方で、賃金は上げず、インボイスを強行し、さらに裏金づくりが発覚。『消費税減税、インボイス廃止』の国民的大運動を」と訴えました。
常任世話人が活動を報告。「１１人が読者を拡大」（兵庫の会）、「１２月に行った署名・シールアンケートで２０人と対話。インボイスへの怒りが寄せられた」（大阪の会）、「能登大地震の対策は東日本大震災の教訓が生かされているのか。宣伝では『せめて消費税５％へ』などの声が寄せられ、パーティー券問題への怒りが沸いている」（福島の会）、「市長選勝利へ全力を上げている」（京都の会）など積極的な発言がありました。梅村さえこ共産党元衆院議員は「若者は政治や暮らしに満足していないが、どうしたら変えられるのか、もんもんとしている。消費税、インボイスを廃止する年に」と決意を語りました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１月26日）