日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は２月５日、国会内で会合を開き、田村貴昭、高橋千鶴子両衆院議員が現地調査の結果を報告しました。
田村氏は１月２９、３０の両日に石川県輪島市、金沢市で被災した農漁業者の切実な思いを報告。漁業関係者らが「港の復旧を一刻も早く」「地震による隆起で傷んでいるかもしれない船底の調査の支援を」などと訴えている実態を話しました。輪島市で先祖代々の土地を守ってきた農家から「離農するしかない」と悲痛の声があがっていることにふれ、「能登半島全体の再建デザインが必要だ」と述べました。
地震で火事が発生した同市内の朝市通りの組合関係者は、火事で食堂も焼けてしまい食べるところさえないとして「食堂づくりから再建したい」と話していると説明。「何とか踏ん張ろうとしている朝市の方々が希望の持てるような支援が必要だ」と強調しました。
高橋氏は２、３の両日、液状化による被害の大きい内灘町とかほく市や、珠洲市での被災状況や被災者の要望を報告。「水が出ない中で自宅避難している人がいる」として、「水と住まいが最大の課題だ」と話しました。
また、避難者数の実態について「正月に帰省していた子どもや親戚の家に避難している被災者の数は反映されていない」と指摘。１次避難所でも容体が悪くなり、救急搬送される被災者も多いとして、「退院しても行ける場所がない。介護支援が急務だ」と語りました。
田村智子委員長（対策本部長）が８日に現地調査することも報告されました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月６日）