日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）は２月１１日、福岡県の党八女市委員会が開いた、新春のつどいに駆け付け、八女市の森茂生、古賀邦彦両市議と、広川町の江藤美代子町議とともに訴えました。
田村氏は、能登半島地震をめぐり、政府の対策の不十分さを指摘。「大阪万博、大軍拡をやっている場合ではない」とのべ、避難所対策や生活、生業再建に全力をあげると力を込めました。裏金問題の徹底追及や、食料自給率の向上などを訴えました。
森氏は国のマイナンバー制度が自治体に及ぼす影響についてのべ、「住民のプライバシーを守る」と、４月の統一地方選で初当選した古賀氏は住民要求と結んだ議会活動を紹介し、「安心して暮らせる八女市へ」と訴え。江藤氏は「国民の声が届く政冶を取り戻そう」と呼びかけ、少人数学級の実現に向け力を込めました。
後援会員ら６１人が参加。意見交流で発言した党広川支部の男性（８２）は、裏金問題などへの怒りから、自民党を離党した農業者たちが「しんぶん赤旗」日曜版の読者になったことを紹介。「支部でも党勢拡大を進めている。頑張っていきたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月１６日）