日本共産党国会議員団は２月１９日、国会内で能登半島地震災害対策本部を開きました。この間の活動や今後の活動などについて報告されました。
高橋千鶴子衆院議員は、同予算委員会の地方公聴会（１６日、金沢市）について報告。公述人から、▽事業再開に向けた支援や雇用維持への支援を実効あるものにする▽和倉温泉を復興の拠点にするとして温泉旅館が一致して再建に取り組むと頑張っている▽１・５次避難所には介護体制が整わない中で高齢者がとどまらざるを得ない現状がある―などの意見が出されたと述べました。
田村貴昭、宮本岳志両衆院議員が、地震による被害に関し所得税・住民税の控除措置を今年度から適用する法案の審議について、井上哲士参院議員が参院災害対策特別委員会での質問について、それぞれ報告しました。
小池晃書記局長（本部長代理）が、自らも被災した中での被災地の地方議員の奮闘や、現地の「能登半島地震被災者共同支援センター」開設（２２日）の準備状況などの取り組みを報告しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月２１日）