鹿児島市で小池晃書記局長を招いた日本共産党の演説会が行われた２月２５日、小池氏と鹿児島県生活と健康を守る会連合会や医療従事者らとの懇談が同市でそれぞれ行われました。
生健会との懇談には、田村貴昭衆院議員、まつざき真琴衆院鹿児島２区予定候補が同席。祝迫加津子会長が、生活保護基準引き下げの取り消しを求めた訴訟の鹿児島地裁での勝訴（１月１５日）を報告し「（生存権を定めた）憲法２５条が本当に守られる日本に切り替えていくことが今求められている」と強調しました。
参加者らは、「生活保護受給者は良い生活をしているといわれることがあるが、市民・国会議員にあまりに低い受給額の実態を知ってほしい」「老齢加算廃止と合わせ、７０歳以上の高齢者は２５％も受給額が減らされている」「生活『保護』というと周りからの冷たい目がある。名前を変えてほしい」と発言。自民党裏金問題への怒りが噴出、ケースワーカーの増員と質の確保の要望が寄せられました。
小池氏は、勝訴を喜ぶとともに行政の控訴は許されないと批判。「基準を元に戻すのはもちろん、根本的に制度そのものを『生活保障』制度と改め、誰もが気兼ねなく受けられるようにしなくては。全国各地での勝訴を行政に反映させられるよう国会で全力を挙げたい」と表明しました。
医療従事者とは、看護師不足や診療報酬引き下げなどで意見を交わしました。まつざき予定候補、たいら行雄県議、たてやま清隆市議が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月２７日）