国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は３月７日、衆院第２議員会館で、「国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願」署名提出行動に取り組みました。全国から集まった同署名２万４３５４人分を国会議員に手渡しました。
主催者あいさつした農民運動全国連合会（農民連）の笹渡義夫副会長は、政府が国会に提出した「食料・農業・農村基本法」改定案はその名に値するものではないと強調。「気候危機やロシアによるウクライナ侵略などで食料危機が叫ばれる中、食料自給率目標を投げ捨て、国民の食料をますます不安定にするものだ。国民は政府に対して安定的な食料供給を求めている。国民の声を国会に届け、役立つ法案につくりかえていきたい」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、３８％にまで下がった食料自給率を向上させるには輸入依存を見直すことが必要だと指摘。「この四半世紀で農業従事者は１１７万人減り、農地は愛知県の面積よりも広大な５３万ヘクタールも減った。農林水産業で食べていけるように所得補償を政策の根本に据える必要がある」と語りました。
立憲民主党の野間健衆院議員は、軍事費は大幅に増額させる一方で農水予算は微増にとどまると批判。「政権交代をしないと今の農政は変わらない。そのためには共闘が必要だ」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月８日）