小規模農業の再評価と支援の枠組みづくりを進める「家族農林漁業プラットフォームジャパン」（ＦＦＰＪ）は３月１４日、衆院第２議員会館で、食料・農業・農村基本法改定に向けた院内集会を行いました。環境破壊につながる大規模農業ではなく、自然を生かし地域社会にも貢献する小規模・家族農業の役割をとらえた基本法を求め行動していこうと議論しました。
三重県で農業を営む村上真平代表は、改定案は農業をやる人がいない根本の問題を小手先の対応で済まそうとしていると批判。「農民の声を聞かずに法改定を進めている。未来を奪う農政からの転換を」と訴えました。
兵庫県で無農薬野菜を育てる玉山ともよさんは、農業で食べていけない現状を農林水産省は理解していないと強調。「米農家の収入が３倍くらいになるように政府による直接補償が必要だ」と語りました。
日本消費者連盟の纐纈（こうけつ）美千世事務局長は、なぜ離農が進み農家が次世代に引き継がれなかったのかの反省が今の農政にはないと指摘。「食料自給率改善のために輸入依存からの脱却を基本法に明記すべきだ」と話しました。
全国有機農業推進協議会の下山久信理事長は食料安全保障について「政府がやっていることは戦時立法だ。農家が減り農地が減っていることを直視すべきだ」と訴えました。
近畿大学の池上甲一名誉教授が基本法改定案の問題点について講演。日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員らがあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月１５日）