日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）は３月２４日、福岡県田川市の新日本婦人の会田川支部が開いた「春のつどい」に招かれ、食料自給率を中心テーマに日本の農業政策と党の提案について講演しました。
田村氏は、これから国会での審議が本格化する「食料・農業・農村基本法」の見直しをめぐり、輸入依存で食料自給率向上すら投げ出す岸田自公政権を批判。食料自給率の向上を柱にした改定を求めていくと決意をのべました。学校給食の質の向上や無償化への実現にも触れ、「軍事費を削って、農業を守り、私たちの食料を守っていきましょう」と訴えました。
会員でもある党の柿田孝子・田川市議、田崎みゆり・福智町議、永沼嘉代子・添田町議が学校給食費をめぐり報告。田川市では新年度から恒久的な無償化が、単年度で福智町が全額、添田町で半額の補助が実現されたことに、会員らは喜び合いました。
参加者には農業従事者や自家農園をする人も多く、農家を営んでいた父母の廃業後の耕作放棄地や、後継者と少子化の問題などが相次いで出されました。田村氏は「何よりも大事なのは農業で生計が立てられることだ」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月２６日）