新日本婦人の会佐賀県本部は４月１４日、日本共産党の田村貴昭衆院議員を迎え、学校給食無償化の運動を広げようと佐賀市で、学習会を開きました。
田村氏は親がハードワークなどでお弁当を作れず、昼食抜きの子どもがいることや、公立小学校の給食費が年間４万９２４７円（２０２１年度）にもなることを指摘。給食費の無償化は保護者にとって大きな負担軽減になることを訴え、「軍拡に使うお金があれば、すぐにでも全国で無償化できる」と強調しました。また、食料自給率の問題や給食のパンからグリホサート（除草剤）が検出された問題などを報告しました。
県内自治体の学校給食無償化の取り組みなどを森みゆき事務局長が報告。基山町からは大山勝代議員が学校給食無償化を進める準備会の動きを報告しました。
武雄市から参加した女性（４１）は交流の時間で３人の子どもの給食費が今年度から年間３万７４００円も上がったことを指摘。今まで１年分を一括で払っていたのを月ごとの分割にせざるを得なくなり、少しでも給料のいいところに仕事も変えたことを報告。分割は手数料として１人１回５５円がかかるとのべました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月１６日）