消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する税理士有志でつくる「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は４月２５日、衆院第２議員会館で集会を開きました。昨年１０月の制度導入後に起きた増税・事務負担の実態を交流し、廃止に向けて意思統一しました。
菊池純代表は、インボイス制度は税率を変えない増税制度で、立場の弱い免税事業者が負担を強いられると指摘。「『導入されたら廃止できない』という人もいるが、諦めないというメッセージを伝える集会にしよう」と呼びかけました。
参加した税理士が発言。「インボイス登録状況は１０００万超の事業者のうち１４８万事業者、消費税未申告は、ある税務署で４３％と制度は破綻している。反対運動で廃止できる」「言われるまま登録する事業者がおり、制度の周知が行き渡っていない。税理士の会の発信が大切だ」と話しました。
税理士の阿部徳幸・日本大学教授が基調講演で、インボイスの矛盾が出るたびにＱ＆Ａで対処している点を見ても、法律の根拠がなければ租税の賦課も徴収もないという租税法律主義を採る憲法に違反する可能性があると指摘しました。
日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員と野党国会議員があいさつ。小池氏は「消費税はただちに５％にしてインボイスは廃止。『自民党は脱税、国民には増税』という政治を許さない。党派を超えて頑張りたい」と述べました。
ＳＴＯＰ！インボイスの小泉なつみ氏が発言しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月２６日）