消費税のインボイス（適格請求書）制度の実態調査結果について「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）は４月２６日、衆院第２議員会館で報告会を開きました。調査に応じた約７０００人の９割超がインボイス制度の見直し・中止を求めているとして、報告書を財務省や国税庁などに手渡しました。
調査は３月２２日から４月５日にインターネットで行い、７０１８人が回答。約８割はフリーランスや個人事業主です。
同会の阿部伸さんが報告し「インボイス登録者の６割超が消費税の負担を価格に反映できていない。身を削って消費税分を補填（ほてん）している。さらに２０３人は家族などから借り入れをして納税をしている」と指摘しました。
自由記述欄には「インボイス未登録を理由に取引排除にあった」「インボイスを機に農業を廃業した」など約４５００人が不安や怒りの声を寄せていると紹介。阿部さんは「中には自殺を考えた人もいる。これで正しい税制といえるのか」と語りました。
内装業者の石川信一東京土建副委員長は「多くの仲間はインボイスの課税業者になって消費税を払うために稼ぎが減っている。課税業者になるかどうかで親方と職人の分断が起きている。この制度は、すぐに廃止してほしい」と訴えました。
参加者は「インボイス問題検討・超党派議員連盟」の国会議員とともに、財務省の担当者らに報告書を手渡し、制度の中止を要請しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月２７日）