福岡県添田町の住民有志でつくる「老後をよくする会」は４月２８日、日本共産党の田村貴昭衆議院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）を招いた「『食と農』を語るカフェ」を開き、日本の農業をめぐる問題について学び合い、交流しました。
田村氏は、「食料・農業・農村基本法」の改定をめぐる国会論戦を紹介し、食料自給率の向上を投げ捨て、輸入依存を続ける政府の姿勢を批判。「政治が変われば食料自給率も上がる」と力説し、大軍拡・大増税の問題にも触れ、食料安定供給経費を削減し、軍事費に充ててきたと指摘しました。
総選挙で「政治の大転換を果たさなければ農家の要求実現、食糧危機も打開できない。一層頑張っていく」と力を込めました。
約４０人が参加。農業従事者から後継者問題や、災害補償、減反への補助金の減額など深刻な問題が相次いで出されました。所得補償をめぐって、同町に移住し野菜農家を営む男性（３０代）が、農家の形態や規模ごとの家計簿をベースに標準モデルをつくることを提案。田村氏は、国会質問の上で「ヒントになった」と答え、活発に意見が交わされました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月３０日）