食料自給率向上を投げ捨てる食料・農業・農村基本法改定案が審議される中、「（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは思っていない」と発言した坂本哲志農林水産相の罷免を求めて５月２３日、参院議員会館前で緊急行動が取り組まれました。参加者は、国会に向けて「現場を無視する大臣はいらない」と声をあげました。主催は農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）。
農民連の笹渡義夫副会長は、そもそも基本法改定の議論の出発点は、農民が離農にまで追い込まれている現状にあると強調。「坂本農水相を辞めさせると同時に、基本法改定案も撤回に追い込もう」と訴えました。
全国農業協同組合労働組合連合会の星野慧書記次長は、地方公聴会では与党推薦の公述人からも法案への疑問が次々出されたと指摘。「（問題が噴出しているのに）法案を通すことが目的化しているからこんな発言が出てくる」と語りました。
埼玉食健連の山崎秀弘さんは、自給率向上を求める署名が１時間の宣伝で５０人分以上集まったと報告。「多くの国民は法案を知らされていない。撤回に向けて力を合わせたい」と話しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員があいさつ。紙氏は「坂本氏は野党の追及により発言の撤回と謝罪に追い込まれたが、それで済む問題ではない。そもそもの認識を問うていきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年５月２４日）