介護施設長「福祉仮設住宅建設して」
仮設住宅住民「壊れた家 手が付かず」
日本共産党の田村貴昭衆院議員は６月１日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から５カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。
孤独死も発生
被災地の復旧・復興が進まず、今も多くの被災者は生活再建のめどが立っていません。未来に希望が持てないなか、輪島市の仮設住宅では初の「孤独死」が発生。田村氏は、この仮設住宅を訪問して現地の状況を調査。暮らしている被災者と対話しました。
４月から仮設住宅に住んでいる７０代の夫婦は、「あまり文句は言えないが、部屋が狭くて大変」と口をそろえて言います。生活再建に向けて早く動きだしたいと２人は話しますが、「家財や農具の仮置き場がない。今のままでは、壊れた家を何とかしたくても手を付けられない。仮設住宅の入居期限を迎える２年後までに、自分たちがどうなるか分からない」と語りました。
市外に移れと
介護を必要とする被災者をめぐる課題も見えてきました。同市でグループホームなどを運営している「もんぜん楓の家」の岡山人美施設長らは、震災直後から行政と連携してベッド数を上回る地域住民を受け入れてきましたが、市から「事業の正常化」を理由に市外の避難所などへ早期に移動するよう求められていると告発。
岡山さんは、「この地域に住み続けたいというのが、みんなの願いです、私たちは福祉仮設住宅の建設を求めています」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月２日）