日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は６月３日、国会内で会合を開き、発災から５カ月がたった被災地の実態が報告され、今後の復旧・復興、生活再建への取り組みの強化を確認しました。
小池晃本部長代理（書記局長）が「今朝も最大震度５強の地震が能登半島を襲い、被災地の人たちは非常に不安な思いをされた。この間、日本共産党として政府に被災者支援に関する要請を行い、がれきの処理などについて一定の方向性も出てきてはいるが、現地ではほとんど手つかずのなかで、また大きな地震が起きてしまった」と発言。現状で何が必要か検討していきたいと述べました。
５月２１～２２日に衆院厚生労働委員会による現地調査で石川県珠洲市、輪島市を訪れた宮本徹衆院議員は、障害福祉施設、病院・介護施設などは人手不足や減収が深刻な状況だと報告。「大胆に手を打たなければ復興が進んでいかないと感じた」と述べました。
１日に輪島市に入った田村貴昭衆院議員は、避難所から仮設住宅への移動が進められているが、避難所を出ると食事の提供が打ち切られる問題があり、「食事を求めて避難所に戻り長蛇の列ができている」と指摘しました。
また、住めないにもかかわらず「公費解体」の特例対象にならない家屋が圧倒的に多いことや、家屋の被害認定に対し８０００件以上の異議申し立てがされていることなどの課題も出され、引き続き被災地の状況確認と要望を聞いていくことの必要性が確認されました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月４日）