建設関連の労働組合でつくる「建設アクション実行委員会」は６月１９日、国会内で、インボイス（適格請求書）制度廃止と消費税の引き下げなどを求める財務省要請を行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と伊藤岳参院議員が参加しました。
鈴木俊一財務相あての要望書は、全国建設労働組合総連合が行ったアンケート調査で、インボイス登録しても新たな負担分を価格転嫁できず、インボイス登録をしなければ値引きされる実態が明らかになったと指摘。「中小零細事業者に多大な負担を強い、自由公正な商取引に障害をもたらすインボイス制度の廃止を求める」と訴えています。
あいさつした田村氏は、政治資金規正法を改悪する一方、インボイス増税を押しつける理不尽な政治は許せないと強調。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査で、登録事業者の６割超が消費税や事務負担の費用を価格に転嫁できず身銭を切っているとして、「こんな制度が続くと日本経済が破滅する」と強調しました。
伊藤氏は、自民党が裏金をつくりながら、インボイス制度や社会保障改悪などで国民を苦しめていることに大きな怒りが広がっていると述べ、中小業者の暮らしと経営を守るためには「自民党政治を根本的に変えるしかない」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月２１日）