日本共産党の福岡県委員会、北九州市議団、徳永克子・行橋市議、池亀豊・築上町議、松尾りつ子衆院福岡２区予定候補は７月１０日、国会内で、「安保３文書」に基づき福岡県で急速に進められる軍事化に反対する申し入れを、岸田文雄首相、木原稔防衛相ら宛てに出しました。田村貴昭衆院議員が同席しました。
博多港（福岡市）と北九州空港（北九州市・苅田町）の「特定利用港湾・空港」選定の撤回、航空自衛隊築城基地（行橋市・築上町など）などの自衛隊基地「強靱（きょうじん）化」の中止、「土地利用規制法」の運用廃止などを求める要望書を、応対した内閣官房、防衛省、国土交通省などの担当職員らに手渡し、申し入れは２時間超に及びました。
参加者が「特定利用空港・港湾」選定に法的根拠がないことなどを突き付けると、担当者は「安全保障環境が厳しさを増している」「防衛のためと理解いただきたい」などと答弁。参加者は「災害目的」などとする福岡市のごまかしを明らかにし、北九州空港の「重要な特性」として近くに築城基地があることを認めさせました。
「強靱化」の問題で、特に築城基地は日米共同訓練だけでなく、日常的な訓練も激化していると告発。「土地利用規制法」では不明な点が多い上、自治体から十分な情報提供がないと訴え、重ねて説明会を要望。担当者は「必要に応じて検討する」とのみ答えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月１２日）