日本民主青年同盟熊本県委員会は７月１６日、熊本労働局（熊本市）を訪れ、最低賃金額を時間額１５００円（現８９８円）に引き上げることなどを要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）、党熊本県委員会の山本伸裕書記長が同席しました。
民青の高崎匡史県委員長は、物価高騰に賃金が追い付かず窮状を訴える学生の声など民青で取り組んだ調査を紹介。「学生本来の学業に費やす時間すら生活のため、アルバイトに削られている現状を改善するためにも大幅な引き上げを」と求めました。
田村氏は、大手半導体企業の熊本進出が地域や業種間の賃金格差を拡大させ、これまでにない労働力の流出を生んでいる熊本独自の課題を指摘。党の全国一律最低賃金の実現に向けた中小企業への直接支援の提言を紹介し、「格差を埋めるための思い切った賃上げがすすむよう期待したい」と述べました。
山本氏は、中小企業賃上げのための支援とセットの、社会保険料の軽減など赤字企業を含め賃金を引き上げられる環境整備など「行政の積極的政策が地域経済を守るポイントになる」と述べました。
応対した斉藤将労働基準部長は「要望を踏まえ熊本地方最低賃金審議会に伝えたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月１８日）