日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２０、２１の両日、福岡県の直鞍民商（２０日）と八幡西民商（２１日）の総会に来賓として招かれ、訴えました。
田村氏は、物価高騰に無策な岸田自公政権を批判し、消費税減税こそと力説。インボイス中止を求める運動が大きく広がったこと、定額減税で自営業者の家族専従者への「調整給付」を実現させたことなどをあげ、「民商の運動が政治を動かしている」と訴えました。自民党派閥の裏金事件の真相解明や、大軍拡・大増税中止に向け自民党政治を終わらせようと力を込め、総選挙への決意をのべました。
八幡西民商では、地元の永井佑党市議がともに訴え、武内和久市長の大型開発をやめさせ、「政治を身近なものにしていきたい」と力を込めました。
それぞれの民商で、消費税減税・インボイス廃止の運動推進や、税務相談停止命令制度に反対し自主計算・自主申告を貫き、暮らしと営業を守る地域に根差した組織をつくっていく方針が確認されました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月２４日）