日本共産党も参加する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」は７月２３日、国会内で政府交渉を行い、７省庁に要請しました。経産省には、原発をなくすことを求めるとともに、玄海原発のある佐賀県玄海町が、「核のごみ」最終処分地選定の第１段階にあたる文献調査を受け入れると表明した問題で交渉しました。
武藤明美県議は「玄海町の地下には石炭層があり最終処分場に適さない」と追及。井上祐輔前県議は「町長と議会が勝手に受け入れを決めて、その後に初めて住民に説明があった。逆ではないか」と住民軽視を批判しました。
経産省側は、同省が出した「科学的特性マップ」で玄海町が「好ましくない」となっていても「文献調査はできる」などと強弁しました。
同席した日本共産党の田村貴昭衆院議員は「原発を動かすから核のゴミが増え続ける。原発をやめ、自然エネルギーに転換するべきだ」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月２７日）