日本共産党長崎県委員会は７月２４日、被爆から７９年を迎える８月を前に国会内で外務省に対し、被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう要請しました。
要請では、同条約が核で相手を脅す「核抑止力論」を打ち破る大きな規範力を発揮していると指摘。日本政府が核の非保有国と保有国との「橋渡し」をするとしながら、昨年１２月の同条約第２回締約国会議にオブザーバー参加すらせず、対話や議論を拒否しているのは「恥ずべき態度だ」と批判しました。
対応した外務省の担当者が同条約に核保有国が１カ国も参加していないとの回答を繰り返したのに対し内田隆英前長崎市議（衆院長崎１区予定候補）は、「『核兵器が再び使われてはならない』。それが被爆者の思いだ」と強調。同会議に参加して被爆の実相を伝え、核廃絶の先頭に日本こそ立つべきだと訴えました。
また、沖縄県内での米軍関係者による性犯罪を外務省が県に通知していなかった問題を巡り、米軍佐世保基地を抱える長崎県でも県警が米軍構成員による性犯罪２件を公表していなかったことを指摘。外務省の担当者が被害者のプライバシーを理由にあげたのに対し堀江ひとみ長崎県議は、「事件そのものを非公表にするのは再発防止に反する」と反論し、事件を通知するかに条件をつけず、関係自治体に迅速に通報すべきだと求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月２５日）