日本共産党の田村貴昭衆院議員は８月２日、日本民主青年同盟佐賀県委員会か佐賀労働局に対して行った最低賃金の引き上げを求める要請に同行しました。
要請では「物価は上がったがバイトの時給は変わらないので苦しい」などの学生の声を紹介。県労連の行った最低生計費調査の実態などを示し、①最低賃金１５００円以上の引き上げ②全国一律の制度にすること③社会保険料の軽減など、赤字企業を含め賃金を引き上げられる環境を整えること――の３点を求めました。
田村氏は最低賃金で福岡県（９４１円）と佐賀県（９００円）で大きな差があることで、隣接自冶体では労働力の流出が起こっている実態を指摘。物価高騰のなか、事業者支援の必要性も訴えました。
児玉拓也県委員長は「物価高騰に最賃が追いついていないなか、生活が苦しく、結婚、子育てができないという青年が増えている。少しでも多く最賃を引き上げる必要があります」と訴えました。
井上祐輔前県議、黒木初・唐津市議も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年８月３日）