日本民主青年同盟福岡県委員会は７月３１日、福岡市の福岡労働局を訪ね、最低賃金１５００円（現在９４１円）への引き上げと全国一律の制度の創設を求め、申し入れました。田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）と山口ゆうと衆院福岡３区予定候補が同行しました。
山野遼大県委員長は、コロナ禍に始めた大学生を対象にした食料支援が、現在は物価高騰による深刻な影響から来場者が後を絶たない現状を紹介。同盟員で、携帯電話販売会社に務める女性（２８）は、正規職員でもボーナスはなく、今の賃金では病院代を削らざるを得なかったり、子を持つ友人がダブルワークで生計を立てている実態をのべ、「最低賃金でなくても生活が困窮している状況かある」と訴えました。
田村氏は、全国一律への理解が進み、地方議会からも声が上がっているとし、課題として中小企業への支援とセットで行うこと訴えました。山口氏は、「政冶がどう向き合うか問われている」とのべました。
賃金室の渡辺義幸室長、井上宏子室長補佐が対応しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年８月３日）
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田村貴昭衆院議員
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