日本共産党宮崎県委員会は８月２７日、オンラインで政府と交渉しました。前屋敷恵美県議をはじめ地方議員団、白江好友衆院２区予定候補らが参加し、日向灘地震被害への支援、南海トラフ地震臨時情報、基地強靭（きょうじん）化や米軍オスプレイの低空飛行問題、空自機の模擬弾落下事故などについて、対策を講じるよう要望しました。
田村貴昭衆院議員がオンラインで参加しました。
７月に新田原基地（新富町）のＦ１５戦闘機が訓練中に模擬弾の一部（２１・６キログラム）を落下させた事故では、町と町議会が基地に対し文書で事故原因の究明と安全対策を要請しました。吉田貴行町議は、２カ月近くたっても議会には謝罪も説明もないまま訓練が再開されていることについて質問しました。防衛省側は、火薬は搭載しておらず、落下も海上で被害の確認もないこと、事故後に点検・検査の上、模擬弾に異常がないことを確認したので現在は装着して訓練していると回答。県や町への説明は「２７日に行うと聞いている」と述べるに至りました。
田村氏らは、２１キロもの物体が落下すれば重大な被害が及ぶとして住民の安全を守るため、模擬弾を装着して訓練するのはやめるよう強く求めました。
米軍機オスプレイの低空飛行問題では、延岡市で目撃した住民から白江氏が直接聞いた内容を伝えて危険性を訴え、飛行の中止・撤去を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年８月３１日）