日本共産党の田村貴昭衆院議員・衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は８月２４日、福岡県宮若市で開かれた、党農民後援会のつどいで、農業問題を中心に、暮らしや税の問題を訴え、参加者と交流しました。
田村氏は、衆院財務金融委員会（２３日）で急きよ、米の品薄問題で政府に緊急対策を求め、この原因に減反政策を続けてきた自民党農政があると訴え。改定食料・農業・農村基本法をめぐっては通常国会では２０回に及ぶ質問に立ち、自給率向上と過度な輸入依存の見直しを求めてきたとのべ、食料安定供給経費が大軍拡に充てられてきたことをあげ、「農政の大転換に向け、力を合わせましょう」と呼びかけました。
参加者全員が自己紹介。農業従事者からは田畑へのイノシシによる被害の対策を求める意見や、高温障害などによる作物への深刻な影響についての発言が相次ぎ、子育て世代から児童の不登校問題が出されるなど、暮らしに関わる問題でも意見を交わしました。
イチジク農家を営む男性（７１）は、「自民党じゃだめだ」と実感を込め、作物をつくる喜び、やりがいをのべ、「田村さんの話に展望が持てた。みんなで声を上げていかなければいけない」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月２７日）