全労連や農民運動全国連合会(農民連)、新日本婦人の会(新婦人)などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は９月７日、東京都内の会場と全国をオンラインで結び、第３５回総会を開催しました。米不足で顕著になった食料・農業危機を打開するために、生産者、消費者、労働者が力を合わせ、政治を変えるたたかいを大きく広げようと確認しました。
主催者あいさつした全労連の石川敏明副議長は、店頭に米がない今の事態は関係者には何カ月も前から予想できたことだと強調。「主食の米を安定的に供給できない自民党にはこの国を任せられない。日本の食を守る運動に大きく踏み出そう」と訴えました。
岡崎衆史事務局次長は報告と方針提案で、日本の栄養不足人口は２０２０年～２２年の平均で全人口の3・2%で、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)３８カ国のうち２番目に重度の食料危機であり、農業人口も２０００年の２４０万人から２４年には１１１万人に半減したと指摘。「こうした事態を打開するため、農家への所得補償制度の確立や学校給食の無償化の後押しなどを求める国会請願署名を、２５年３月の提出に向けて全国で呼びかけよう」と述べました。
討論では「学校給食の無償化を求める署名を１万人目標で取り組み、２万人分集め市長に提出した」（新潟）、「新規就農したことをきっかけに今年から事務局を担い、体制の再構築を図っている。さまざまな団体と連携して運動を広げたい」（神奈川）などの発言がありました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつ。政府は米の需要が減るから生産を減らせと言い続けてきたが、生産と備蓄に余裕を持つことが必要だと強調。「価格保障、所得補償など手厚い農業支援を実現するために、自民党政治の転換が必要だ」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年９月８日）