スーパーや米穀店の店頭に米がない事態を受けて農民運動全国連合会（農民連）と新日本婦人の会（新婦人）は９月１０日、緊急行動に取り組みました。農林水産省前では、２００人（主催者発表）が「政府備蓄米を放出し、米農家への直接支援で生産基盤弱体化の根本的な打開を」と訴えました。
農民連の長谷川敏郎会長は、いま日本で一番米を保有しているのは政府であり、消費者が安心できるよう備蓄米の放出を求めると強調。「新米も出回り始めたが、来年分の米を先食いしているだけだ。今こそ米政策を抜本的に変えるべきだ」と語りました。
新婦人千葉県本部の松田まつえ会長は、農業県の千葉でも米不足は起きており、生協の宅配で米は抽選制になっていると告発。「長年の減反押し付けの結果、田んぼは荒れ、風景は虫食い状態だ。食料問題は国民の命の問題。低すぎる食料自給率の引き上げを求める」と話しました。
農民組合京都府連合会の安田政教書記長は「農家が米づくりに見切りをつけ始めている。来年の今ごろ、高値で米を買えない人も出てくる」と訴えました。
日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭、本村伸子両衆院議員、社民党の国会議員らがあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２４年９月１１日）