全国各地のスーパーなどから米が消え、国民のなかに驚きと不安が広がるなか、新日本婦人の会（新婦人）、農民運動全国連合会（農民連）が呼びかけて９月１０日、「米 買えない 売れない 作れない～政府は米に責任をもて」緊急集会を衆院第２議員会館で開きました。
新婦人の米山淳子会長は、あいさつで「店から主食のお米がなくなる異常事態を招いた根本的な原因は、政府が毎年のように生産削減を農家に押し付けてきたことにあり、政府の失政だ」と指摘。“お米の陳列・販売状況緊急チェック”活動を紹介しながら、「生産者、業者、消費者がそれぞれの立場から声をあげ、政府を揺り動かしていこう」と呼びかけました。
ミニ学習で講演した農民連の長谷川敏郎会長は、米がなくなったのは買いだめやインバウンドなど消費者の責任ではなく、無責任な政府の政策が原因だと強調。自民党総裁選の候補者は何も語らないと批判し、来たるべき総選挙で争点に押し上げようと訴えました。
日本米穀商連合会（日米連）の相川英一専務理事は「政府は米不足を反省し、次につながる政策が大事だ」と強調し、主婦連合会の平野祐子社会部部長は「軍事より食が大事です。みんな一丸となって解決することが大事」とあいさつ。高齢になっても米づくりに頑張る生産者２人がビデオメッセージを寄せました。
集会では、消費者が買えない状況を今すぐ解決する施策と米の生産者が安心して生産を続けられる政策を求める坂本哲志農水相宛ての緊急要請文を同省担当者に手渡しました。
日本共産党の田村貴昭、本村伸子両衆院議員らがあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２４年９月１１日）