日本共産党の、あかみね政賢、田村貴昭両衆院議員は９月２４日、ＪＡ沖縄中央会（那覇市）を訪ね、嘉数康雄会長らと懇談しました。島しょ県・沖縄の農業は、離島に人が住み続けられるためにも欠かせない基幹産業であり、資材高騰などに苦しむ農家を守るには国の支援が欠かせないとして、多くの意見の一致が図られました。
嘉数会長は、沖縄の生活、生業（なりわい）は本土よりも高い流通コストがかかる上に、物価高に伴う輸送費や飼料価格の高騰などが農家を直撃していると指摘。「特に（子牛の取引価格の大幅下落などで）畜産では過去にない離農が起きてしまっている」と話し、国、県の支援が必要と訴えました。
あかみね氏は、農林水産物を飛行機などで本土に輸送するための費用を補助する国の事業が来年度予算の概算要求に盛り込まれたことについて、「しっかり確保させなければならない」と述べました。
田村氏は、飼料価格高騰対策の支援拡充をはじめとして、「資材高騰問題は正面に据えて求めていきたい」と強調。沖縄中央会が求める農畜産物の適正な価格形成と生産コスト上昇分の転嫁に向けた支援については、「価格や所得に対する直接支援が追い付いていかないと解決できないというのが私たちの基本的な考えです」と話し、国会審議での自身の発言を紹介しました。
嵩原義信・中央会専務は「農業団体にとって後押しになる、大変ありがたいことを言ってくれているなと思って読ませていただきました」と語りました。
懇談には共産党県議団も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年９月２５日）