日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月１５日、北九州地区労働組合総連合（北九州地区労連）の第３６回定期大会に来賓として招かれ、あいさつしました。
田村氏は、自民党総裁選の複数の候補者が解雇規制の緩和を主張していることを批判し、「働く人が大事にされ、安心して働ける環境をつくることが政治の務めであり許されることではない」と訴えました。「草の根で活動する地区労連の皆さんと連帯し、要求実現に全力をあげる」と力を込め、早ければ１０月にも行われる解散・総選挙での党躍進への決意をのべました。
北九州市議の藤沢加代、永井佑両市議、うど浩一郎市議予定候補も同席しました。
大会では、大幅な賃金引き上げをめざすこと、来年の県知事選、北九州市議選を要求実現のたたかいに位置付けること、全労連「新たな４カ年計画」に基づく県労連の運動に連動し、組織拡大を最大の課題として取り組むことなどの方針を確認しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年９月２５日）