熊本県の日本共産党天草地区委員会は９月２６日、田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）を天草市の市民センターに迎え、衆院選での（九州・沖縄ブロック）比例２議席獲得への支援を呼びかけるつどいを６０人の参加で開きました。
田村氏は、暮らしの問題として全国一律最低賃金１５００円の実現や消費税５％減税、インボイス廃止などとともに、５年で４３兆円の大軍拡よりも国民生活を優先して「暮らし、福祉、教育、農業の予算を充実させるべきだ」と力を込めました。
食と農の問題では、米不足で見えてくる現状を指摘し、▽家族農業を守ること▽食料安全保障のためにも食料自給率を５０％に向上させること▽経営を維持できる直接支援――など「農政大転換」を訴えました。熊本の問題にも触れ、水俣病の政治解決実現や、平和の危機をもたらす県内４地域の自衛隊基地の強靭（きょうじん）化の批判を強めることなどに力を尽くしたいと述べました。
参加した男性（６９）＝農業＝が、新規就農を希望する若者がいても、数千万円かかる設備投資などの困難で後継者を育てられないなどの実態を紹介。田村氏は「新規就農の促進制度の不備を改善させ政治の役割を果たさせたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年９月２８日）